老人ホーム・施設への入所にあたって必要なもの | 赤帽福岡の福永運送
入所先の施設も決まったら、入所に向けた準備になります
衣類・日用品などの生活道具や施設に提出する提出書類などの準備が必要になります。準備不足で、入所者の負担がいかないよにすることが大切です。
事前のチェックや準備をしっかり行って引越し当日に備えてください。
問合せから契約までの流れ
- 施設ごとで若干異なると思いますが、一般的な施設との契約までの流れをまとめました。前項で述べました、必要書類の提出時期も書いていますので、間に合うように準備してください。
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問い合わせ・見学
電話や訪問で問い合わせを行い、入居希望となった際は、資料や申込書等を送付又は受取りに行く。
※施設に行く際は、施設内の環境やお部屋の内覧を行ってください(予約が必要な場合あり) -
入居の申し込み
施設から貰った申し込み書に記入して提出をする
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面接
施設の係(責任者)との面接を行います。その際は、利用者と親族(保証人)の出席が一般となります。
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書類審査
必要な書類には、主に健康診断書、介護認定証、住民票、収入証明書などが含まれます。これらの書類に基づいて、施設が入居者に適した環境を提供できるかどうかが評価されます。
※準備する一般的書類は、必要書類の準備へ -
ご契約
重要事項、契約書等についてご説明後、入居契約完了となります。
契約時に初期費用の支払い(必要であれば)、月々の利用料の引き落としの預金口座振替依頼書を提出。
事前のチェック事項
まずはじめにお荷物の準備をする前に、お部屋の広さや家具の配置方法をシュミレーションすることをお勧めいたします。また、当時の荷物の運搬方法や入所者の移動なども一緒に考えてください。
お部屋の事前確認
施設のお部屋は、今まで生活した環境(広さ)とは違い、施設のお部屋広さには限りがあります。
入居する施設が決まったら(決めるとき)、一度お部屋の見学を行い、その際にお部屋のレイアウトを事前に確認することをお勧めいたします。
入居者様が生活しにくい環境にならないように家具家電の配置などを考えてください。
- 車いすや歩行の道線確保
- テレビなどベットからでも見やすい位置へ
- 転ばないように電源ケーブル等の配線確認
荷物の運搬・自分たちの移動方法
『荷物はどうやって運ぶか』、『入所する親族は一緒に行くか・後から迎えに行くか』など、荷物の運搬方法や入所者本人の移動方法やタイミングなどは事前に決めておくことは大切です。
生活荷物の準備
入所するサービス内容(介護の度合い)にもよりますが、基本ご入所者が料理や掃除などすることは勿論ないので、入所者の衣類や生活雑貨などの少ないお荷物で生活が送れると思います。
あとは、必要に応じて、衣類を収納する家具・テレビ・冷蔵庫など必要な物を準備いただければ良いのかと思われます。
あまり荷物が多すぎると、生活しづらい環境になるので、ご注意ください。
準備するお荷物の一例
生活雑貨(生活道具)
歯ブラシセット、コップ(破損しないもの)、バスタオル、フェースタオル、ごみ箱、時計、杖、眼鏡、補聴器、衣類収納、家電品
衣類
パジャマ・寝間着、洋服(外出着)、下着、アウター(羽織るもの)、靴(室内履きと外出用)
日用品(消耗品)
ティッシュペーパー、トイレットペーパー、 紙おむつ
※施設のサービス内容やお部屋の広さなどに応じて冷蔵庫やタンスなどをそろえらると良いです
※環境の変化を避けるために、出来るだけ使い慣れた、椅子(ソファー)・クッションやテレビなどの持ち込みをお勧めいたします。
持ち込んではいけないもの
入所者の怪我や火災などの事故防止のため、施設毎により持ち込みを禁止される物もありますので、事前に確認されてください。
火器類・火災や事故のリスクが高い
- ライターやマッチ(火を起こすもの、特に大量に持ち込む場合)
- ガスコンロや携帯ガスボンベ
爆発物や化学薬品
- 化学薬品(強力な洗剤や漂白剤、溶剤、燃料など)
- 可燃性物質(ガソリン、シンナー、アルコール類など)
- エアゾールスプレー(過度に持ち込むと、爆発のリスクがある場合もあります)
刃物や鋭利な物
- 包丁・ナイフ(調理用やその他の目的のもの)
- カッターやハサミ(特に先が鋭いもの)
- 剃刀(特に刃がむき出しのもの)
- 針やピン(縫い物用のものなど)
※サービス内容や健康状態など施設により判断は異なるため、施設の相談をされてください。
必要書類の準備
介護施設との契約手続きでは、多くの書類を扱うため、一つずつ確認が必要です。まず、入居の意思を表明するために入居申込書と申込金(入居一時金や保証金)を提出します。その後、施設で本人との面談が行われ、身体状況や生活状況が確認されます。問題がなければ、住民票や健康診断書を提出し、入居契約書、重要事項説明書、管理規程などを確認した上で、正式に契約を結びます。
下記に一般的な必要書類を記載しています。
介護保険支援認定書
要介護認定を受けている場合、この証が必要です。保険の適用を受けるために提示します。
健康保険証
医療サービスの利用に必要です。国民健康保険や社会保険などの保険証を提出します。
健康診断書(診療情報提供書)※かかりつけ病院にて発行
入所するために現在の健康状態を確認するため、医師による診断書や健康診断書が必要です。
入居契約書
施設への入所を希望する際に記入する書類です。個人情報や入所希望日などを記載します。
連帯保証人・身元引受人※住民票と印鑑の準備
身元保証人となる家族や親族の身元の確認が住民票と印鑑の準備です。
所得証明書(年金振込通知書など)
施設の利用料金の算定や減免の判断に使用されます。
預金口座振替依頼書
施設に毎に用意された引き落とし口座への
住民票
本人確認のために提出します。家族構成や住民票の移転が必要な場合は確認されます。
※上記の準備する書類は一例であり、入所する施設により変わってきますので、入居する施設の担当者や入居の際相談した地域包括支援センターやケアマネジャーなどに相談されてください。
住所変更について
老人ホーム・施設に入所する場合は、引越しである施設のへの住所変更の手続きを行うのが一般的です。
しかし正当な理由があれば必ずしも住所変更しなくても問題はないため、住所変更する・しない時のメリット・デメリットを比較した上で決めると良いと思います。
とくに短期間の施設入居などの場合は住民票を移す必要はないのですが、移していないと大切な郵便物を受け取れないという問題も。
この項目では、住所変更をした時・しない時のメリットやデメリットで比較、介護保険料が高くなる可能性があるデメリットを解消できる住所地特例制度の内容や手続き方法などを説明いたします。
住民票を変更するメリット・デメリット
住所変更する際のメリットとデメリットは以下が挙げられます。
メリット
・保険料の節約
住民票を変更すると、引越し先の自治体によっては介護保険料や国民健康保険料が安くなることがあります。これにより、生活費や介護サービス費用の負担を軽減できる可能性があります。
・公共サービスや福祉の利用
住民票を移すことで、新しい自治体で提供される公共サービスや割引制度を利用できる場合があります。特定の福祉サービスや助成金を受けられるようになることもあります。
・選挙権や行政手続き
新しい地域での選挙権が発生し、現地での行政手続きをスムーズに進められるメリットがあります。
デメリット
・既存のサービスが受けられなくなる
元の自治体で受けていた公共サービスや福祉制度が利用できなくなることがあります。住民票を移すことで、一部の割引やサービスが失われる可能性があります。
・転入先の自治体のサービス範囲が減る
転入先の自治体によってサービスの質や内容が異なるため、期待したほどのサービスが受けられないこともあります。自治体間で福祉や医療サポートの格差があることを考慮する必要があります。
住民票を変更する際は、事前にメリットとデメリットを比較し、細かく確認することが重要です。
住所地特例制度を利用する
住所地特例制度とは
介護保険では、原則として住民票のある市町村が保険者となります。したがって、住民票のある市町村に介護保険の保険料を支払い、住民票の市町村から介護保険給付を受けるという仕組みです。
介護施設に入所する場合に住民票を移しても、移す前の市町村が引き続き保険者となる仕組みが「住所地特例」です。
つまり、介護施設に入居する前に住んでいた住所の市町村の介護保険を利用できることです。介護保険施設がたくさんある市区町村に財政負担が集中してしまうので、そういった財政上の不均衡を防ぐための制度です。
住所地特例の対象者(対象規定)
下記に当てはまる対象者のみ、住所地特例制度をうけられます。
- 65歳以上の方
- 40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方
- 住所地特例対象施設に入所した方
住所地特例制度の対象施設
下記の施設に入所した場合、住所を移しても元の市区町村の保険者である状態が維持されるため、介護保険料やサービスの負担が一貫して提供されます。
- 特別養護老人ホーム(特養)
- 介護老人保健施設(老健)
- 介護医療院
- 養護老人ホーム
- 介護付き有料老人ホーム
住所地特例の手続き方法
住所地特例の手続き方法は、介護施設に入所する際に必要な手続きであり、以下のステップに従って進めます。
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住所変更を市区町村に届け出る
住所地特例の対象施設に入所する場合、まず新しい施設の住所に住民票を移す必要があります。転入先の市区町村役場にて転入手続きを行います。
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住所地特例の申請を行う
新しい市区町村に転入した後、住所地特例が適用されるためには、次の手続きが必要です。
新しい市区町村に届出:新しい市区町村の窓口で、住所地特例対象施設への入所であることを申告し、住所地特例の申請を行います。
旧住所地の市区町村に通知:新しい市区町村から旧住所地の市区町村に対して、住所地特例の適用に関する通知が行われます。 -
介護保険証の交付
手続きが完了すると、旧住所地の市区町村が引き続き保険者として介護保険サービスを提供することになります。新しい市区町村での保険者変更は行われず、介護保険証も旧住所地の市区町村から引き続き有効です。
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介護保険料の納付
介護保険料も旧住所地の市区町村へ引き続き納付します。新しい住所地に住民票が移っても、介護保険料の納付先は変更されません。
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その他の確認事項
施設への連絡:入所する施設とも住所地特例に関する確認をしておきます。施設側でも住所地特例の対応が必要です。
必要書類の準備:転入手続きや住所地特例申請の際に、介護保険証や入所施設の契約書などが必要になる場合がありますので、事前に確認して準備します。
以上が住所地特例の手続き方法です。手続きが複雑な場合もあるため、事前に市区町村の窓口で必要な情報を確認しておくことをおすすめします。
環境の変化によるストレスを減らすために
環境の変化によるストレスを軽減するためには、次の対策が効果的です。
まず、事前の準備と情報収集が重要です。新しい環境や地域の特徴、利用できるサービスを事前に把握しておくことで、未知の不安を減らし、安心して移動できます。また、急激な変化は避け、段階的に新しい環境に慣れていくのが理想です。引越し前に新しい場所を何度か訪問したり、小さなステップを踏んで進めることで、負担を軽減できます。
引越し後も、慣れ親しんだ家具や持ち物、日々の生活を続けることが心の安定に繋がります。環境が変わっても、自分の慣れた習慣を維持することで、以前の生活の延長線上で過ごせるように感じられるでしょう。
また、家族や友人との交流を続けることが大切です。定期的に連絡を取り合い、孤立感を減らすとともに、施設や新しい環境での交流を積極的に楽しむことも大切です。これにより、社会的なつながりが維持され、不安感が和らぎます。
さらに、日常生活にリラックスできる時間を取り入れることもストレス軽減に役立ちます。趣味や散歩、瞑想など、自分をリフレッシュさせる活動を意識的に行いましょう。
最後に、必要に応じてカウンセリングや介護スタッフなど、専門家のサポートを活用することも効果的です。困ったことがあれば相談することが大事です。
まとめ
施設の引越しは、個人の引越しと違い、必要な書類・手続きが伴います。
かかりつけの医から貰う健康診断書や介護書類の発行には、特に書類の集めには時間も要します。
また、施設へもっていく荷物の選別・梱包準備なども並行して進めなければなりません。
施設の書類審査や引越し当日に慌てることが無いよう、早めの準備を行うことが大切です。
また事前準備をしっかり行うことで、入所者のストレスも安らぐと思います。