介護認定の概要・認定基準と申請方法|赤帽福岡の福永運送
【 介護保険制度・介護認定 】様々な介護保険サービスが受けられる介護認定の概要
現在、日本は高齢化社会であり、６５歳以上の高齢者が人口の約3割を占めており、今後も増加すると予想されています。高齢になると体の動きや記憶力に支障が出ることが多く、日常生活で他人の手助けが必要になる場合があります。
そのため、日本には高齢者が快適に暮らせるよう、介護保険制度が整備されています。この制度に基づき、介護認定が行われ、健康状態に応じて老人ホームや介護施設のサービス内容が決定されます。
この項では、介護認定の概要や要支援・要介護状態の内容をご説明いたします。
要介護の認定とは
要介護認定とは、日本の介護保険制度において高齢者や障害のある方がどのくらいの介護や支援を必要としているかを判断するための制度です。
この認定を行う際には、介護にかかる手間や時間を基準として測定し、その結果をもとに、どの程度の介護が必要かを決められ、適切な介護保険サービスを受けるための基礎となります。また、認知症の影響も考慮されます。この認定の基準や方法は、「要介護認定に関する法律」によって定められています。
要するに、要介護認定は、高齢者が日常生活でどれだけ介護が必要かを公平に判断するためのものです。
要介護認定基準について
介護保険制度では、高齢者が寝たきりや認知症などで常時介護が必要な「要介護状態」や、家事や身支度などの日常生活に部分的な支援が必要な「要支援状態」になった場合、介護サービスを受けることができます。これらの状態にあるかどうか、また要介護状態であればその程度を判定するのが「要介護認定」です。この認定は、市町村に設置された介護認定審査会で行われ、訪問調査や主治医の意見をもとに審査されます。要介護認定は、介護サービスをどれだけ利用できるか、つまり給付額に直接結びつくため、その基準は全国一律で客観的に定められています。これにより、公平で適切な介護サービスが提供され、個々のニーズに応じたサポートが可能となります。
基準には、介護にかかる時間と認知症の影響なども含まれ、主に以下の要素に基づいて評価されます。
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#01
身体機能・運動能力
歩行や立ち上がり、移動などの日常生活動作（ADL）がどの程度できるかを評価します。例えば、自力での移動が困難な場合は、より高い要介護度が認定される可能性があります。
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#02
認知機能
認知症などの症状があるかどうかを判断します。記憶障害や時間・場所の認識能力、意思疎通能力がどれくらい保たれているかが重要な評価項目です。
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#03
精神・行動面
問題行動や精神状態についても評価します。たとえば、徘徊や興奮、コミュニケーションの困難さなどが影響します。
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#04
社会生活への適応
外出や買い物などの社会的な活動がどの程度行えるか、または行う際にどれくらい支援が必要かが評価されます。
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#05
日常生活動作（ADL）
食事、入浴、排泄、着替えといった日常生活に必要な行動がどの程度自力でできるかが重要な要素です。これにより、生活の自立度や介護の必要性が評価されます。
要介護認定の手続きの流れ
介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者より構成され、高齢者の心身の状況調査及び主治医意見書に基づき、一次判定・二次判定と主治医の意見書等に基づき審査判定を行う。
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step01申請
引越しが決まったらまず管理会社への連絡です。
解約に関する必要ものやいつまでに手続きを行えば良いかなどを事前に相談し、 新居への入居日や転勤先の配属日を踏まえ再度連絡してください。介護保険を利用したい本人やその家族が、お住いの市区町村の窓口で要介護認定の申請を行います。
申請手続きに必要なものとして下記が挙げられます。- 申請書（市区町村ごとの書式）
- 介護保険被保険者証
- 健康保険被保険者証（40〜64歳の第2号被保険者の場合）
- 本人確認書類
- 個人番号確認書類
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step02訪問調査
市区町村の職員や委託調査員が自宅を訪問し、申請者の日常生活状況を調査します。調査では、身体機能や生活能力、認知機能などを評価します。
※主治医の意見書も必要です。 -
step03一次判定（コンピュータ判定）
訪問調査の結果がコンピュータに入力され、客観的な基準に基づいて要介護度が一次判定されます。
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step04介護認定審査会による二次判定
介護認定審査会（市区町村に設置された専門家の集まり）が一次判定の結果と主治医の意見書を基に、最終的な要介護度を判定します。
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step05認定結果の通知
市区町村から申請者に対して、要介護認定の結果が通知されます。結果は「非該当」から「要支援1・2」、「要介護1～5」までのいずれかに分類されます。
認定後は、ケアマネージャー（介護支援専門員）が申請者の状況に応じた介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。このケアプランは、要介護者やその家族と話し合いながら、必要なサービスを具体的に決定するための計画です。ケアプランに基づいて、デイサービスや訪問介護、福祉用具の貸与など、さまざまな介護サービスを適切に組み合わせて利用することができます。
この過程を経て、要介護者が自宅や施設での生活を支えるための最適な支援を受けることが可能になります。
要支援・要介護の区分と概要
介護認定は、下記の８段階の区分に分けられます。
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自立（非該当）
自立とは、歩行や起き上がり、食事、排せつなどの日常生活の基本的な動作（ADL）を自分で行える状態に加え、さらに独立した生活を送るための複雑な活動もできる状態を指します。
例えば、電話の利用、薬の管理、金銭の管理、外出の準備や計画など、日常生活を円滑に営むために必要な行動も自力でこなせることです。
自立している状態では、日常行動での介護や支援を必要とせず、日々の健康な生活を送るための全般的な判断や行動が可能な自立して送れる高齢者の状態を示します。 -
要支援１
要支援１は、日常生活はほぼ自立しているものの、介護予防のために一部の支援が必要な状態です。例えば、掃除や買い物などの家事での支援や、外出時のサポートが必要になることがあります。身体機能の低下が見られるものの、適切な介護予防サービスを利用することで、さらなる介護状態への進行を防ぐことが期待されます。
・状態の具体例
食事や排せつ、入浴などほとんど自分で行えるが、家事・掃除などが一人ではできない。要支援２
要支援２は、基本的な日常生活はほぼ自力で行えるものの、介護予防のために一部の支援が必要な状態です。例えば、外出や家事での支援が必要になったり、入浴時に軽い介助が求められることがあります。要支援1よりも、少し介護の支援が増える状態ですが、介護予防サービスを利用することで、状態の維持や改善が期待されます。
・状態の具体例
家事が一部できない
入浴時に浴槽に入るや背中を洗うなどの際に支援が必要 -
要介護１
要介護１は、比較的軽度の介護が必要な状態です。日常生活の多くは自力で行えるものの、立ち上がりや歩行、入浴など一部の動作で部分的な介助が必要です。また、家事や外出などの日常生活活動をサポートするための介護サービスが利用されることが多いです。介護度は軽いものの、継続的な支援が必要な状態です。
・状態の具体例
衣類のボタンを留めたり、靴下を履いたり、着替えの際に一部介助が必要。
時間・場所や薬の飲み忘れなど、記憶が曖昧になりやすい。要介護２
要介護２は、日常生活において一定の介助が必要な状態です。歩行や立ち上がりが不安定になり、入浴や排せつ、着替えなどで介助を要する場面が増えます。自宅での生活は可能ですが、外出や家事に支援が必要となることが多く、介護サービスの利用が推奨されます。要介護1よりも支援の頻度や範囲が広がる状態です。
・状態の具体例
見守りがあれば着替えはできるが、排せつや入浴の一部、あるいは全てに介助が必要。要介護３
要介護３は、日常生活の多くに介助が必要な状態です。具体的には、食事や排せつ、入浴、着替えなどの基本的な動作で支援が必要となり、歩行や立ち上がりも介助が必要な場合が多いです。この状態では、自宅での生活が難しく、介護施設の利用を検討することが一般的です。
・状態の具体例
排せつ、入浴、着替えの全てに介助が必要。
認知症の症状に対応が必要。要介護４
要介護４は、日常生活の大部分で全面的な介護が必要な状態です。食事、排せつ、入浴、着替えなど、ほとんどの動作で介助が必要で、自力での移動も困難です。体力が大幅に低下しており、常に介護者のサポートが求められるため、特別養護老人ホームや介護施設でのケアが推奨される状態です。
・状態の具体例
排せつ、入浴、着替えに全て介助が必要な状態。
認知症による暴言や暴力、徘徊などの症状に対しての対応がより必要。要介護５
要介護５は、要介護認定の中で最も重度の状態で、ほぼすべての生活動作において介護が必要です。食事や排せつ、入浴、着替えなどを自分で行うことが難しく、寝たきりのことも多いです。また、意思疎通が困難な場合もあり、常に介護者による全面的なサポートが必要です。この状態では、特別養護老人ホームや24時間体制の介護施設でのケアが推奨されます。
・状態の具体例
話をしても応答がなく、コミュニケーションがうまく取れない状況。
寝たきりで食事やオムツ交換、寝返りなど介助がないと自分ではできない。
まとめ
要介護認定は、高齢者の介護状態を5段階に評価する制度です。評価基準は日常生活の自立度に基づき、要介護1から5までの段階に分かれます。申請後、専門の審査員が訪問調査や医療情報を基に評価し、認定します。目的は、適切な介護サービスや支援を受けられるようにすることです。
