高齢者施設ごとのサービス内容の特徴と入所費用｜赤帽福岡の福永運送

日本は現在、高齢化社会にあり、６５歳以上の高齢者が人口の約３割を占めており、今後も増加が見込まれています。高齢になると、体の動きが鈍くなったり、記憶力が低下するなど、日常生活で他人のサポートが必要となることが多くなります。初めは家族が手助けをしますが、特に働いている家族ではそのサポートにも限界があります。

そのため、高齢者や障害者が安心して生活できるように高齢者施設が存在します。これらの施設では、食事や入浴、排泄の介助、リハビリテーション、健康管理など、日常生活全般にわたる支援を行い、必要に応じて医療的なサポートも提供しています。高齢者施設の目的は、身体的・精神的なケアを通じて、生活の質を向上させることです。

施設の種類も多様で、認知症高齢者向けの専門的なケアを提供する施設や、自宅復帰を目指してリハビリを行う介護老人保健施設（老健）などがあります。また、特別養護老人ホーム（特養）では、要介護度が高い方に対して長期的なケアを提供し、介護老人保健施設では医療と介護を組み合わせて短期的なリハビリを行います。

さらに、介護施設は家族の負担を軽減する役割も果たしており、日常的な介護や支援を代わりに行うことで、家族の精神的・身体的な負担を和らげることができます。施設は高齢者が快適に生活できるだけでなく、家族にとっても安心できるサポート体制を提供しています。

施設を探す前に入所者の健康状態を確認し、介護認定の取得も行ってください。
この介護認定により、希望施設の利用が可能かのおおよその判断基準が出来るのではないでしょうか。
お住いの市区町村にある、地域包括支援センターに相談を行い、訪問認定調査と主治医意見書をもとに、介護認定審査会で審査と続き、その結果要支援・要介護などの介護認定がもらうことが出来ます。
介護認定は大きく３つに分けられます。

• 自立（非該当）

  自立とは、歩行や起き上がり、食事、排せつなどの日常生活の基本的な動作（ADL）を自分で行える状態に加え、さらに独立した生活を送るための複雑な活動もできる状態を指します。

• 要支援状態（要支援１．２）

  日常生活の基本的な動作はほぼ自力で行えるものの、手段的日常生活動作においては何らかの支援が必要であり、その支援が介助や要介護状態の予防に役立つ状態を指します。
  要支援状態は２段階に分けられます。

• 要介護状態（要介護１～５）

  日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態のことであり、その状態により５段階に分けられます。

※詳しくは、介護認定の仕組みと申請方法についてをご覧ください。

要介護認定などの申請・審査などを経て、入所する施設の選定になります。
入居条件・費用面や親族の自宅からの距離など様々な条件を考慮して入居する施設を判断してください。
困ったときは、お住いの自治体の介護相談窓口、地域包括センターなどに相談してください。

また、老人ホームの運営団体は、大きく分類すると国や地方自治体などの公的機関が運営を行っている「公的施設」と民間企業が運営をしている「民間施設」と２つに大別されます。